ソニー株式会社とTCL Electronics Holdings Limitedは本日、ホームエンタテインメント領域において、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることに基本合意したと発表した。
具体的には、TCLが51％、ソニーが49％を出資するソニーのホームエンタテインメント事業を承継した合弁会社を設立、テレビやホームオーディオなどの機器の製品開発・設計から製造・販売・物流及び顧客サービスまで一貫した事業をグローバルに運営する意向を確認した基本合意書を締結したそうだ。
両社は、2026年3月末を目途に本件提携に関して法的拘束力のある確定契約の締結に向けた協議を行う。新会社は、確定契約の締結と関係当局の許認可の取得等を条件として、2027年4月の事業開始を想定しているそうだ。
新会社は、ソニーが長年培った高画質・高音質技術、ブランド力及びサプライチェーン等のオペレーションマネジメント力を基盤としつつ、TCLが有する先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、包括的なコスト競争力及び垂直統合型サプライチェーンの強みを生かして事業を進めていくとしている。
新会社の製品には、「ソニー」及び「ブラビア」の名称を付し、テレビやホームオーディオなどの製品を通じて新たな顧客価値の創出を図っていくとのことだ。
全世界の大型テレビ機器市場は、画面の高精細化・超大型化の進展に加え、動画配信サービスや動画共有プラットフォームの普及による視聴スタイルの多様化、スマート機能の進化によるユーザー体験の向上を背景とした成長が続いている。こうした市場環境のもと、新会社は世界中の顧客の期待に応える製品を生み出し、卓越した事業運営による更なる事業成長を目指すという。
ソニー株式会社 代表取締役社長 CEO 槙 公雄氏のコメント
この度、TCLと戦略的な提携について基本合意できたことを嬉しく思います。両社の知見を結集することでホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出し、これまで以上に魅力的な視聴体験を世界中のお客様に届けることを目指してまいります。
TCL Electronics Holdings Limited Chairperson DU Juan氏のコメント
ソニーとの戦略的パートナーシップは、ソニーとTCLそれぞれの強みを融合し、持続的成長のための強固な基盤を構築するまたとない機会であると確信しています。相互の事業強化や技術及び知見の共有、オペレーション統合を通じて、ブランド価値の向上、事業規模の拡大、サプライチェーンの最適化を実現し、お客様に卓越した製品とサービスを届けてまいります。
ソニーといえば、ブラウン管テレビやビデオの時代からオーディオ・ビジュアルファンの憧れのブランドだ。そんなソニーのホームエンタテインメント事業が別会社に移管されること自体もショックだが、これも社会環境の変化のひとつの象徴なのかもしれない。
