一般社団法人 放送サービス高度化推進協会（以下、A-PAB）は1月24日、都内で会見を開き、昨年末現在の新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数の発表を行なった。
結果から先に書いてしまえば、前回12月20日の会見で予測した通り、見事300万台の大台を達成し、12月というボーナス商戦の後押しもあり、313万台という数値を記録した、とのことだった。
冒頭、挨拶に立った同会 理事長の福田氏は、「前回の見込み通り、300万台を達成することができました。この勢いを保ったまま、夏に行なわれる一大スポーツイベントまでに、次の目標でもある500万台の普及を実現させたい」と意欲を語った。
A-PAB 福田理事長
機器台数 集計値の報告を行なったのは、同会 理事の木村氏であり、要旨をかいつまんで説明すると、4Kチューナー内蔵テレビの売れ行きは、(12月単月で)昨年同月比 約4倍という好調なもので、これはメーカーの頑張りもあって、対応機器のラインナップが昨年の20モデルから100モデルへと増加し、購入の選択肢が増えたからだろうと、分析していた。ちなみに、4Kテレビの販売の内訳については、4Kチューナー内蔵テレビが3割だった昨年前半に対し、後半は実に9割（それだけ対応製品が増えた）へと伸長しているとのことだ。
一方、前回より集計値が発表されるようになった新チューナー内蔵録画機＝4Kレコーダーについても、12月単月の結果で約6万台と、予測を大きく超える販売を達成したそうだ。結果、2019年（2018年11月～2019年12月までの合計）の販売台数は31.5万台であり、レコーダー全体では233万台となっているそうなので、4Kの比率としては実に8.6％であり、木村理事も今後の普及促進の目標として、「ここに注力して、販売を伸ばしたい」と語っていた。
なお、現時点での4K対応機器の累計は先述したように313万台であり、夏の大会までに500万台を実現するには、月あたり27万台の販売実績が必要になる。若干の厳しさはあるものの、昨年後半では、ほぼ毎月22万台（テレビ、レコーダー、STB、ケーブルTV含）のペースで推移していたこともあり、「何とか実現したい」と、希望を口にしていた。
また、新4K8K衛星放送のコールセンターの相談状況では、12月度の内容は、購入相談が増えてきたそうで、これまで通りのどうしたら見られるのかという質問に加えて、どう使うのか、受信の調子（雨が降ると映りが）悪くなるなどなど、購入“後”の相談にも内容がシフトしてきているという。
新4K8K衛星放送コールセンター
0570-048-001（ナビダイヤル 通話料：市内通話料金 平日9時～17時）
