放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は1月25日、都内で「新4K8K衛星放送」開始後の受信機の販売状況や、今後の市況などを報告する記者会見を開催した。
冒頭壇上に立った理事長の福田俊男は、「（受信機の販売台数は）まずまずの数字と評価している」とコメント。詳細は後述するが、大きな混乱もなく無事にスタートを切れたことと合わせ、同協会による周知活動、あるいは各機器メーカーによる対応機器の開発と販売、さらに販売店の対応などによって、新放送の船出が順調だったことをアピールした。
放送サービス高度化推進協会（A-PAB）の福田俊男 理事長
そして、放送事業者に向けては、さらなる4Kコンテンツの拡充を、メーカーに対しては4Kチューナー内蔵テレビのラインナップ拡充を、それぞれ要望し、A-PABとしてはそれらと合わせ、さらなる4K放送の普及を目指すべく（オリンピックも加味しつつ）、周知活動を行なっていくと宣言していた。
続いて登壇した理事の木村政孝からは、電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめた出荷統計を元に、対応製品の普及について説明。曰く、2018年12月末までの統計では「4K対応テレビは22万2000台」「4Kチューナー（STB）は17万3000台」、加えて「ケーブルテレビでの視聴が5万5000台」とのことで、合計で、新4K8K衛星放送の対応機器の普及は45万台を数えるという。
各社の4K対応製品の発表状況
各業界・方面へのヒアリングを行なった結果としては、「概ね好調」という反応だったそうで、特に4K対応のレコーダーについては、販売好調で品薄となり、現在もそれは解消されていない旨、報告があった。
なお、販売面では、4K対応テレビ＋4K単体チューナー（STB）というセット販売が好調だったそうで、同時に録画も視野にあるユーザーには4K対応テレビ＋4K対応レコーダーという組み合わせの販売も順調だったという。
その他、A-PABが制作している場組ガイド（深田恭子が表紙のパンフ）の第3弾も完成したそうで、本日以降、店頭などでの配布が始まるそうだ（発行部数は110万部とか）。
